:
テキスト
詳細
【対象者】
①ものづくり産業中小企業者：中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項の中小企業者又は第５項の小規模企業者をいう。）で、製造業を主たる事業とするもの
②情報通信関連産業中小企業者：中小企業者で、情報サービス業を主たる事業とするもの
【支援内容・支援規模】
費（受講料と教材費の合計が１人１講座当たり１万円以上の場合に限る）
※宿泊費、交通費、食料費、消費税等は対象経費から除く
※研修実施機関： 公的機関（※）、民間研修会社
（※）公的機関：中小企業大学校、長野県テクノ財団、ポリテクセンター、大学、工業高等専門学校、県内技術専門校、県工科短期大学校、県中小企業振興センター（県工業会）など
補助限度額：１人１回当たり３万円以内（情報通信産業においては１事業所年30万円以内、ものづくり産業においては１事業所年10万円以内）
補助率：２分の１以内
更新: 2015年1月3日
(higa4（東 修作）)
