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テキスト
詳細
【対象者】
①主に事業者向けのサービス等を行う事業者で「日本標準産業分類」の大分類区分の内、製造業、情報通信業、物品賃貸業、学術研究、専門技術サービス業、他に分類されないサービス業（政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業、外国公務を除く）
②その他、事業内容に新規性がある事業者
【支援内容・支援規模】
①事業所開設費 補助率１/２ 上限５０万円 １回限り
②販売促進費 補助率１/２ 上限３０万円 １回/年
③通信費 補助率１/２ 上限 ５千円/月 最長３年間
④産業財産権出願費 補助率１/２ 上限２０万円 １回限り
⑤法人化申請費 補助率１/２ 上限２０万円 １回/年
⑥出資受入支援費 補助率１/２ 上限２０万円 １回限り
⑦情報文化拠点地域家賃 補助率１/２ 上限５万円/月 最長２年間
⑧ビジネス交流拠点地域家賃 補助率１/２ 上限５万円/月 最長１年間
更新: 2015年1月5日
(higa4（東 修作）)
