科学技術コミュニケーション推進事業機関連携推進(機関活動支援型) 公募／（独法）科学技術振興機構（JST）

平成 27 年度は、以下の２つの形式で募集し、支援します。 どちらかを選択し応募してください。 （１） 機関活動支援型 社会問題等に対する課題の解決を図るために主に単独の機関が単年度で実施する科学技術コミュニケーション活動を支援します。 詳細は「３．機関活動支援型」（5 ページ）をご覧ください。 （２） ネットワーク形成型 地域の機関間における科学技術コミュニケーションに関するネットワークを活用・構築し、3 ヵ年掛けて社会問題等に対する課題の解決を図る活動を支援します。 詳細は「４．ネットワーク形成型」（13 ページ）をご覧ください。 ※重複の応募について ・ 同一の企画内容で機関活動支援型とネットワーク形成型の両方の形式に応募された場合や、同一の企画内容を複数の者ないし機関が応募している場合には、当該提案書いずれも受理しません。ただし、異なる企画内容で、かつ、実施主担当者が重複しなければ、同一機関からは複数件応募することは可能です。 ・ 同一の実施主担当者による応募は、１件のみとします。 支援対象となる企画 以下に、支援対象となる企画の例を示しますが、例示に関わらず、「１．科学技術コミュニケーション推進事業 問題解決型科学技術コミュニケーション支援の趣旨」に合った企画をご提案ください。 地域もしくは全国規模の社会的な課題や問題について科学技術を通じた対話等により、解決を図っていく企画。 ① 除染、住民帰還など東日本大震災に係る課題について、被災地域を巻き込んで復興に向けて考えていく企画。 ② 海沿い、山沿い、都市部、山間部などそれぞれの場所にあった災害に関する問題を示し、周知活動や対話を行い、今後の防災に役立てていく企画。 ③ 自然災害、食の安全、放射線などの社会的なリスクについて専門家を交えて対話を実施し、そのリスクについて研究者や地方自治体・国への提言につなげる企画。 ④ 都市の緑化や環境対策を考慮した都市ビジネスや都市ライフスタイルを取り上げ、未来のまちづくりにおける課題を考える企画。 ⑤ 高齢化社会、過疎化に向けて地域医療を含めた住みやすいまちづくり、住みやすい地域社会についての対話を実施する企画。 ⑥ 地球温暖化など地球環境問題をテーマにした対話を実施する企画。 ⑦ パンデミックなど緊急事態発生時にいかに「自分の身を安全に守れるか？」を考える企画。 ⑧ 再生医療など最先端医療をテーマにした対話を実施する企画。 ⑨ ビッグデータが社会にもたらす影響・問題について対話する企画。 など。 課題解決に当たっては、必要に応じて、新しいコミュニケーション手法等を取り入れることも想定しています。 支援対象となる期間 平成 27 年 7 月 1 日（水）～平成 28 年 3 月 31 日（木）とします。 ※支援開始日については、契約手続きの状況により、遅れる場合があります。 支援費の額と支援対象となる経費 ① 支援費の額 ３０万円～１００万円（税込み）の範囲内とします。 ※企画の支援費は、企画や内容の規模、活動の実施回数、見込の参加者数（来場者数）、他の機関や団体との連携の規模等に応じて、３０万円～１００万円の範囲内とします。 企画の規模としては、単一の機関による身近な場での対話、ワークショップから、大人数を収容する会場でのシンポジウム等まで、大小様々なものを想定しています。 ※※経費の適正については審査の対象として、採択後も当初計画を見直し、支援費の金額を調整することがあります。 ※ネットワーク形成型の助成プログラムについては別途参照 応募制限 法人格の有無 法人格を有すること 日本国内の大学、高等専門学校、高等学校、中学校、小学校、幼稚園、保育所、研究機関、科学館、科学系博物館（自然科学、科学技術、産業技術をテーマとした教育文化施設等）、図書館や公民館等の社会教育施設、学協会、地方自治体（教育委員会や生涯学習センター等でも可）、公益法人、非営利法人及び民間企業等の機関。