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オープンマニフェストデータによる地域課題ビジュアライズ

ライセンス : CC0
 今年から開始した「マニフェストスイッチプロジェクト」により、選挙候補者のマニフェストがオープンデータになっています。オープンマニフェストデータの応用化について、考えてみました。
更新: 2015年4月20日

Webページ 詳細
マニフェストスイッチプロジェクトにより、選挙立候補者のマニフェストがオープンデータになっています。
マニフェストスイッチプロジェクト|選挙で政策のオープンデータ http://www.manifestojapan.com/
2015年4月の統一地方選挙に向け、全国の候補者にマニフェストの統一フォーマットの使用などを提案するプロジェクトです。 自治体の借金増、政治離れや低投票率といった社会課題の解決を目指し、マニフェストの検証や比較を可能にするため候補者から寄せられた政策をネット上でオープンデータとして公開、有権者がボートマッチなど自由に利活用でき、政策や人柄の比較が簡単にできるようになります。4年後には、活動状況も検証します。
更新: 2015年4月6日 (中山圭太郎)
アイデア 詳細
更新: 2015年4月6日 (中山圭太郎)
テキスト 詳細
ある自治体のマニフェストすべてを形態素解析(意味を持つ最小単位の言葉に分割)し、頻出ワードを把握すると、候補者の皆さん(本件では当落に関わらず)が考えている課題と、解決しようとしている方策が全体俯瞰して表現できるのではないかと考えました。 川崎市は候補者の多くがマニフェストをオープンデータ化しているため、対象都市を「川崎市」として調査しました。2015年4月5日時点でオープンデータ化されている川崎市議会議員マニフェストおよび市長マニフェストの合計 37件を集計した結果、次のようになりました。
更新: 2015年4月5日 (中山圭太郎)
画像 詳細
「川崎市のマニフェスト・頻出ワード」 出典データ:(C) マニフェストスイッチ
更新: 2015年4月5日 (中山圭太郎)
テキスト 詳細
川崎市では特に、①子育て、子ども、②高齢者 に地域課題があり、候補者(現職を含む)の皆さんはそれを解決しようと志している様子が見えてきます。 次に、全国のマニフェストを分析します。ここでは川崎市以外のマニフェストデータ 56件(2015年4月5日時点)を用います。
更新: 2015年4月5日 (中山圭太郎)
画像 詳細
「全国のマニフェスト・頻出ワード」出典データ:(C) マニフェストスイッチ
更新: 2015年4月5日 (中山圭太郎)
テキスト 詳細
全国的には「安倍政権」、「政治」などのワードが並び、中央省庁の政策に必ずしも頼らず「市民」や「議会」によって地域が自主的に課題解決していこうするさまが見えてきました。また、「子育」、「子ども」のワードが並び、子どもに関する方策がは全国的に迫られているといえます。 マニフェストのオープンデータ化がさらに進めば、他の地方自治体や全国平均との比較をすることで、より精緻に「地域課題」を可視表現していけると考えています。
更新: 2015年4月6日 (中山圭太郎)

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