流通防災拠点データネットワーク

経済縮小、少子高齢化、地域再構成、買い物・交通難民、地域防災・減災への具体的対策が急務になってきています。 特に、 1.地方自治体と包括連携協定を締結しているコンビニ等の流通業者と地域町内会とが連携する地域流通拠点の構築。 2.地域防災拠点となる震災時避難場所と防災備蓄庫の整備にITデータネットワークを活用するアイデアです。 1.地方自治体と包括連携協定を締結しているコンビニ等の流通業者と地域町内会とが連携する地域流通拠点の構築 (1)徒歩移動可能な５００ｍを近隣地域町内会の圏内とする商品開発、取引形態、流通形態を開発する地域流通拠点の構築を行う。 (2)地域流通拠点では地域住民に適した新しい商品開発、取引形態、流通形態を開発し、提供する。 (3)買物難民対策として、コンビニ等流通業者は電話、インネターネット、店頭により受注、予約を受付、発注者へ直接配達、又は店頭渡しとする。 (4)コンビニ等流通業者の弁当、おにぎり、サンドイッチ、パン、惣菜等の日配商品等の予約販売を行うことにより、販売機会損失が防げ、売り上げ増に貢献できる。 (5)発注者への配達は省エネルギー化のために自転車・手押し車・リヤカー・小型電気LEV等によりおこなう。 (6)コンビニ等流通業者はオープンデータ地域拠点備蓄品管理システムにより、備蓄品の販売、補充、在庫管理サービスを提供し、売り上げ増貢献できる。 2.地域防災拠点となる震災時避難場所と防災備蓄庫の整備にITデータネットワークを活用 (1)近隣自治会町内会の地域防災拠点となる指定震災時避難場所への防災備蓄庫の整備を行う。 (2)地域防災拠点への補給物資受入れ補給基地としての方面別備蓄庫、区役所災害用備蓄庫の整備する。 (3)地域防災拠点に全住民の３日分の食料・飲料、炊き出し用設備及び生活必需品の備蓄する。 (4)備蓄拠点基地の整備を全国に広げ、各地域拠点への必需品備蓄と備蓄品情報のオープンデータ・ネットワークを作る。 (5)災害時に災害時の拠点毎の必要な物品、運送情報とマッチングさせ、最適な地域より、最適な量の物品を国家予算で搬送し、出荷した物品の補てんを行うシステム構築を行う。 詳細解説 流通防災拠点.pdf https://1drv.ms/f/s!AijY0_3E3MZbkxmUnLlOG0h97TJ0