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長野県オープンデータ取組自治体爆増化計画

遠藤守

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更新: 2019年10月9日

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【エントリー作品の概要説明】長野県には77の市町村があり、2020年までにオープンデータ取組自治体100％を達成するためには、相応の工夫が必要と思われます。本アイデアはこれまでの長野県内の複数の取組状況を整理し、県内市町村へ横展開しつつ、これからオープンデータの取組を始める自治体にとって参考にして頂けるような方策を提案します。

更新: 2019年10月9日 (遠藤守)

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【参加メンバー】遠藤守長野県情報政策課長野県須坂市政策推進課ほか長野県内市町村

更新: 2019年10月9日 (遠藤守)

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【長野県によるオープンデータ推進の取組】オープンデータ推進自治体として比較的早い時期に取組を開始した長野県は、2018年度以降、その取組を加速しています。都道府県におけるオープンデータ推進の手法は従来の市町村主体の推進手法とほぼ同様で、都道府県が管理するデータのオープンデータ化や公開が主で、長野県にも当てはまります。一方、内閣官房が目標として定めた2020年までにオープンデータ取組自治体を100％にする、という働きかけにいち早く呼応する姿勢を長野県が取った理由として以下が考えられます。・自治体数が多い　・長野県には2019年現在77市町村があり、北海道に続いて全国で２番目に市町村数が多い状況です。・セーフネットとしての都道府県の重要性　・県内市町村には必ずしも単独で情報政策の推進を十分に実施できる団体ばかりではなく、そうした自治体にあってもオープンデータの取組を進めてもらう上で、様々な面で県がサポートすることが期待されています。

更新: 2019年10月9日 (遠藤守)

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【2019年度における長野県のオープンデータ取組自治体を増やす工夫】以上の背景、経緯により、長野県ではオープンデータ推進自治体を爆発的に増やすための方策を、産官学の連携によって実施しています。具体的な取組方針として、以下に列挙します。・総務省（本省、信越総合通信局）との連携　・総務省は2018年度よりオープンデータ推進を目的とした、オープンデータリーダ研修、オープンデータ化支援研修の取組を進めています。　・総務省信越総合通信局は2014年度より、地域オープンデータ推進会議を設置し、新潟県長野県内のオープンデータ推進に関心のある自治体、企業、学術機関が参加し、定期的に情報共有の場を提供してきました。この地域オープンデータ推進会議は国内地方総合通信局の中では信越総合通信局が初めてとなります。・県内市町村との連携　・長野市・須坂市・中野市との連携による３市合同オープンデータ勉強会の成果を活用

更新: 2019年10月9日 (遠藤守)

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