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地域アプリコンテスト開催支援プラットフォームと国際展開（ODA・海外輸出拡大・ブランド認知拡大・インバウンド拡大）

URL : http://linkdata.org
ライセンス :
日本の輸出系企業をスポンサーにして、LinkDataシステムを海外の学校に販売するビジネスモデルを立ち上げます。また、国内においても学校法人にLinkDataシステムを提供して、海外の学校との国際的な協力関係（疑似的な姉妹校）を形成します。そして、自治体のもつオープンデータを素材にして、主に観光をテーマにした地域アプリのコンテストを自治体と協力して開催します。この地域コンテストを勝ち抜いたコンテンツを、姉妹校の間で交換し、互いに自国語に翻訳して紹介しあうアプリを共創します。このコンテンツを使ってインバウンド観光客の増加をねらう観光系企業にスポンサーになってもらうことで、コンテスト開催費を賄います。
更新: 2024年6月28日

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自治体が開発費を投じてアプリを作るよりも、データをオープンにして民間にアプリを作ってもらう方が安くて質の高いものができると期待されている。しかし、実際はアプリのコンテストを開催して表彰するなどの環境づくりが伴わないと、市民からのアプリ開発に拍車がかからないことが分かってきた。このためコンテストを開催したがる自治体は今後増えていくことが予想される。
更新: 2015年2月19日 (Tetsuro_Toyoda)
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自治体によるオープンデータの公開方法やアプリコンテストの開催方法に関するコンサルテーションと、そのための統合的な情報基盤をセットで提供する。特に、開発環境を持たない学生に対して、利用可能なアプリ開発クラウドを提供し、データとアプリと成果登録を相互リンクした形で永続的に記録するデータベースを提供する。費用については、自治体に負担をかけることなく、企業スポンサーからの収益で賄うビジネスモデルを提供する。
更新: 2015年2月19日 (Tetsuro_Toyoda)
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スリランカ等の途上国に輸出を拡大したい企業のブランドや商品認知の拡大を目的として、LinkDataのスポンサー企業を募り、現地に提供していくビジネスモデル例
更新: 2015年2月20日 (Sayoko Shimoyama)
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スリランカはインターネット環境が悪く、都市部でも1Mbps程度である。ただし、学校は全て国営で教育費が賄われており、イントラネットの環境はいいため、LinkDataのようにデータ公開・アプリ開発・成果発表がオールインワンになっているサーバ１台を学校におけば、オープンデータプログラミングの学習環境を現地の学校に提供（輸出）できる。最初は、IT教育環境の技術普及として、政府開発援助（ODA）の枠組みでスタートしてもよい。
更新: 2015年2月19日 (Tetsuro_Toyoda)
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今後、日本へのインバウンド観光客が見込まれるベトナムやインドネシアにもLinkDataを輸出し、日本と現地の学校の間で、地域のオープンデータを交換しあって、互いに現地語に翻訳・紹介し合うモデルは、観光ビジネスにおける新しいビジネスモデルになると期待される。
更新: 2015年2月19日 (Tetsuro_Toyoda)
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横浜市の取り組みのようにコンテストが学生のITスキルアップの場として効果的に利用されるようになり、定期的に開催したい自治体も今後増えてくると予想される。このため、自治体が提供するオープンデータに関連付けてアプリを市民が開発し発表できるクラウドシステムが求められている。さらに、コンテストへの応募機能も統合され、その成果がデータベースとして蓄積されていくシステムが求められている。この目的で開発され使用されてきたLinkData.orgは、2011年からLODチャレンジ等のコンテストにおいて豊富な利用実績があり、現在は様々なコンテストで利用されている。
更新: 2015年2月19日 (Tetsuro_Toyoda)
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１つの自治体で生まれた成果を、他の自治体にも水平展開できる全国的な情報プラットフォームを提供し、全国各地でローテーション的にコンテストを頻繁かつ連携的に開催することで、市民が自治体を越えてアプリ開発の成果を応募できるようにする。これにより、学生や市民にITスキルの向上に資するコンテストの機会を数多く提供し、その成果を享受しやすく市民に提供するためのアプリ公開の場を提供する。
更新: 2015年2月19日 (Tetsuro_Toyoda)
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【参考：LinkDataの特徴】 ・オープンデータのホスティング機能を有する ・アプリ開発をJavaScriptで行える開発環境を有する ・データの利用アイデアやコンテストの応募内容等を簡潔にまとめる登録機能を有する ・各成果を自治体単位で可視化する機能を有する ・公開されたオープンデータと関連付けてアプリを公開できるため、オープンデータ活用事例を集積できる ・汎用性の高いシステムであるため、低コストでコンテスト開催パッケージの提供が可能 ・現在オープンデータを推進する自治体の約3割（27自治体）が本プラットフォームをデータ公開に利用している ・国内主要オープンデータ関連サイトでトップクラスのアクセス数（※SimilarWeb調べ）があるため高い周知効果が見込まれる ・コンテストにおける利用実績多数（LODチャレンジ2011-2014、GenoCon、アーバンデータチャレンジ、横浜ユースフォーラム）
更新: 2015年2月20日 (Sayoko Shimoyama)

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