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減災インフォが収集している自治体Twitterに関する技術的な説明です。
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電通と国内最大のデジタル地図提供事業社であるゼンリンデータコムが協業し、 位置の正確性を確保した全国約12万件の避難所情報を提供。 ■ポイント1:信頼できる避難所データベース ・正確性:住所による緯度・経度情報の取得に加え、地図情報作成で培われた細かな補正を独自に行っているため、現在入手できる他の避難所情報よりも正確です。 ・更新性:年に複数回、独自調査による情報更新を行うため、常に鮮度の高い情報提供を可能にしています。 ・網羅性:名称や自治体、定員、利用条件、国土地理院基盤情報の標高(承認番号 平26情複、第628号)や座標など、災害時に避難所情報として求められる12項目の情報を網羅しています。 ■ポイント2:充実した避難所データベース 名称、ふりがな、自治体コード、住所(都道府県名、市区町村名、地番)、電話番号、利用条件(洪水・風水、地震、津波など)、避難所種別(広域避難所、津波避難ビルなど)、定員、困難者区分(地域住民向け・帰宅困難者向けなど)、座標(緯度・経度)、国土地理院基盤情報の標高(承認番号 平26情複、第628号)、その他(特記事項など)を含む12項目。
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Twitterアカウント @jpn1741 に自治体名を呼びかけると、その公式Twitterアカウントや県内の導入率などを自動応答するBOTです。 「全国自治体の減災とネット活用データ」を使用して、Twitter社の協力で作成しました。
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自治体オープンデータ推進協議会関西会議の第2回を開催します。今回のテーマは、「オープンデータで市民参加・協働モデル」ということで、Code for JAPANの関代表、千葉市広報課の松島課長をお招きして、お話をお聞きし、意見交換をしたいと思います。また最後に、先日行われたインターナショナルオープンデータデイの関西地区での主催者の皆さんより、リレー報告をしてもらう予定です。
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自治体オープンデータ推進協議会(第4回関西会議)

開催日: 2015年12月10日
更新:2015年11月25日

先に実施した全国自治体広報紙オープンデータに関するアンケート調査結果を受けて、自治体担当者や有識者らと意見交換を行うものです。一般傍聴も可能です。
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